転居の際には住民票の異動が必要です。シェアハウスでも基本的に住民票の異動をおこないます。異動するべき理由や例外のケース、実際の転居で住民票を異動させるときの手続きについて詳しくご紹介します。

シェアハウスでも住民票は移さなければならない

シェアハウスは複数人がひとつ屋根の下で生活するライフスタイルになるため、一般のアパートやマンション、戸建てと比べると、どことなく特殊な形態の住居だというイメージがあるかもしれません。

しかし実際はほかの形態の住居と同じく、世帯主として入居する点には変わりない居住形態です。つまり、ほかの形態と同様、転居の際には住民票の異動が必要になります。

中には親や親族の扶養内のため、世帯主になれないのでは？と考える人もいるかもしれませんが、扶養内でも世帯主として住民票を提出します。世帯主になったからといって、自治体から扶養を外れるよう指示されることはありませんので安心です。

住民票を移すのは法律上の義務

住民票の異動は手続きが面倒だと思う人もいます。実際、それなりに手間が必要になるのは確かです。かといって後回しにしたり、故意に放置させないほうが良いでしょう。

住民票の異動は住民基本台帳法第22条で定められている規則です。引っ越した日の14日以内に異動手続きを終えるように明記されています。違反すると最大5万円の罰金を支払うよう命じられるケースもありますので注意が必要です。

また、お勤めの人はとくに早めの手続きをおすすめします。転居の後、住民票のしかるべき手続きを取っていない場合、会社から受けられるはずの通勤手当や住宅手当が受けられない可能性が生じてしまいます。

通勤手当や住宅手当はどちらも家計に大切な存在のはず。住民票の異動は素早く済ませておきましょう。

住民票を移さなくても良い場合

前述の通り、転居の際の住民票の異動は法律上の義務になっています。しかし例外があり、シェアハウスをセカンドハウスとして利用する場合、転居後も住民票を異動させる必要はありません。

つまりメインで生活する住居がほかにあり、シェアハウスはセカンドハウス的に利用するのであれば、メイン住居に住民票を置いたままで構いません。

シェアハウスに住民票を移すための手続き

それでは、実際にシェアハウスに入居し、住民票を移す手続きについてチェックしてみましょう。異動させるパターンはふたつあります。元の住所と転居後の住所の市町村区が同じであるパターン、異なるパターンです。

元の住所と同じ市区町村内に転居する場合

元の住所と同じ市区町村内に転居するのなら、転居届を最寄りの役所に提出すれば手続き完了です。役所の窓口で転居届の用紙をもらい、必要事項を記入して提出しましょう。手数料は無料です。

提出の際、身分証明書と印鑑が必要になります。身分証明書は公的機関が発行したものが望ましく、自動車運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真つきの証明書をおすすめします。

顔写真つきの証明書がなければ、健康保険証や年金手帳を持って行きましょう。ただし顔写真がない証明書は2種類求められます。健康保険証、年金手帳をセットで持っていくと安心ですね。

元の住所と違う市区町村内に転居する場合

元の住所とは違う市区町村に転居するのなら、転出届と転入届の提出が必要です。先に転出届を引っ越し前の自治体へ、次に転入届を引っ越し後の自治体へ提出します。

転出届は窓口で用紙がもらえます。実際に引っ越す14日前から手続きができますので、スケジュールの合間を使って手続きを進めましょう。

転出届を提出すると転出証明書がもらえます。転出証明書は転入届の提出時に必要なので必ず保管しておいてください。

転出届を出しておかないと、引っ越し先の自治体で転入届を受理してもらえません。引っ越しの前後は慌ただしいものですが、できるだけ早めに手続きを済ませてしまいましょう。

引っ越し後は14日以内に転入届を提出します。引っ越し先の最寄りの役所窓口へ行き、転入届の用紙をもらって記入しましょう。転出証明書と一緒に提出して完了です。

転出届、転入届の提出の際、どちらも身分証明書と印鑑が必要です。

シェアハウスの住民票Q&A

シェアハウスの住民票は一般的な賃貸住宅に住む場合と異なるため、疑問に思うことがあるでしょう。よくある質問についてまとめてみました。

Q1：世帯主はなんと書けばいい？

シェアハウスは住民全員が世帯主です。世帯の条件は、同じ住居で生活し、かつ生計を同一にするというふたつが求められます。

シェアハウスの場合、全員が同じ住居であることは間違いありませんが、生計を同一にしているわけではありません。つまり全員が別々の世帯で暮らしているという状況なのです。

よって、世帯主の欄には自分自身を記載します。兄弟姉妹や恋人同士で入居していても、生計を別にしていれば世帯は別々として取り扱われますので注意しましょう。

Q2：住所欄に部屋番号の記載は必要？

部屋番号を記載しなくても郵便物の受け取りができるのはシェアハウスのメリットのひとつですが、住民票の提出時には部屋番号の記載をおすすめします。

部屋番号を記載することにより、「ここは私が住んでいる部屋です」と明確にできるためです。相部屋の場合にはベッド番号まで書くと良いでしょう。

住民票を移さない場合に生じるデメリット

先にも少し触れましたが、住民票を異動させない場合、罰金や住宅手当・通勤手当に問題が発生する可能性があります。ほかにもいくつかのデメリットが考えられますので、やはり異動は適切な時期に早めに手続きしたほうが良いでしょう。

住民票を異動させない場合、以下のようなデメリットが生じるケースがあります。

• 最大5万円の罰金
• 住宅手当や通勤手当がもらえない
• 選挙で投票できない
• 印鑑証明書のような公的書類が居住地区の役所で発行できない
• 公的施設や市民向け健康診断のようなサービスが利用できない
• 申告関連（確定申告をはじめとした納税関連）が複雑になる

罰金や住宅手当・通勤手当の問題も頭が痛くなりますが、公的な通知や手続きが難しくなったり、公的サービスが使えないという事態になるのも困りものです。

住民票の異動は郵送でも可能な自治体がほとんどです。もしも直接役所に行く時間がなければ、郵送で手続きをできるかどうかを問い合わせしてみましょう。

また、事情があって転居後14日以内に転入届が出せない場合には、電話で役所へ知らせておくと安心です。

まとめ

シェアハウスでも住民票の異動は必要です。転居後14日以内に手続きを済ませましょう。住民票の異動を放置したままだと公的書類の発行やサービスの利用に不便が出る可能性がありますので、早めの手続きがおすすめです。

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